マネーの問題をスッキリ解決

マネーの問題と人生

マネーの問題は多くの人にとって、重大な事柄です。マネーがなくては生きていくことはできないですし、いろいろなトラブルのもとにもなりやすいからです。

 

ただ世の中には、マネーと上手に付き合い、楽しく幸せにくらしている人がいる反面、いつもマネーに関するトラブルに会い、苦労している人がいます。

 

その違いはどこからくるのでしょうか?

 

マネーの扱いでその人がわかる、と言います。その人の人生観、性格、本性、お金の使い方、対人関係....色々なことがわかると言われています。

 

マネーの問題というのは昔からありました。でもその内容は時代とともに変化してきています。

 

さまざまな変化の真っただ中にある現在、少しでも幸せに、そして快適に暮らすためには、マネーの問題とその解決方法について、知っておくことが大切です。

 

このサイトでは、マネーに関係する様々な問題とその対応、解決方法について詳細に解説しています。

借金と返済

日本では、昔は借金をすることは恥ずかしいことだと考える人が多く、もし借金をするにしてもコソコソと他人にはわからないようにしていました。しかし今は、消費者金融のATMがあちこちにでき、誰でも簡単に借金することができるようになりました。

 

また、クレジットカードが広く普及して、これもまた、誰でも簡単にクレジットカードを作り、ショッピングなどを楽しんでいます。

 

日本人のメンタリティーとして、貯蓄は美徳、消費は控えるべき、というのがありましたが、今ではすっかり消費生活に変わってしまっています。 ひとつは欧米の影響もありますが、消費は楽しい、消費で生活や心が豊かになることが若者を中心に認識されてきたことが一番大きな要因と考えられます。

 

 

ただ、借金をしたら必ず返済しなくてはなりません。しかも借金をすると利息というものが付き、借りたお金の金額だけでなく、より多くのお金は返済しなくてはなりません。そのことを忘れてどんどん消費をしていると、最後には返済ができなくなり、にっちもさっちもいかなくなってしまいます。

 

返済ができなくなるととる手はただひとつ、債務整理という法律に基づいた手続きをとることです。

 

債務整理をすることで借金は棒引きにされることになりますが、その一方で様々な制約を受けることになります。そのことをしっかりと認識しておく必要があります。

 

多重債務に苦しむ

 

借金はしないこにこしたことはないですが、マイホームなどの大きな金額の買い物をするときは、どうしてもローンを組まざるをえないのが実情です。

 

本来なら、マイホームを買えるだけのお金が貯まってから購人すべきですが、それは現実的なことではありません。ローンを組む、あるいはお金を借りる、そのこと自体は特に悪いことではありません。問題になるのは、いくつもローンを組む、色々なところから借金をする、しかも返済の当てもないのに、というケースです。

 

返すあてがないわけですから、借りたら借りっぱなし、ローンの返済も延滞、滞納を続けることになります。

 

当然、催促、督促は来ますが徹底無視です。こういう状態のことを、多重債務と呼んでいます。債務、つまり借金が何十にも渡って存在するというところから、この呼び方は来ています。

 

多重債務になるのには、仕方なくなる人もいます。自営業などの事業資金を集めるためにあちこちから融資を受けたが、事業がうまくいかずに返済できなくなった人、ギャンブルや遊行費につぎ込んで返せなくなった人、その背景は様々です。

 

多重債務になっている人を救う法律もあります。ただその法律は誰にでも適用されるわけではありません。まっとうな用途で借り、そして返せなくなった人のみが対象になっています。

 

破産宣告

 

借金がかさみ、そして返済できなくなってしまったとき、借金を棒引きにすることができる方法があります。それが破産です。

 

最近よく耳にする自己破産というのは、事業主ではない個人が借金を返せなくなって破産を宣告することで、クレジットカードの普及や投資の失敗などが原因になり、急増しています。

 

破産宣告は、事業主が裁判所に破産を申し立て、認められると受ける宣告で、それ以降は借金の取りたては禁じられ、債務者は資産の処理など、借金の返済に集中して取り組むことができるように法的に配慮されます。

 

自己破産も同様で、自分から裁判所に破産の申し立てをしますが、借金を返済できなくなった理由、借金をしていた理由によっては破産が認められないこともあるので、どういう場合に認められないか、しっかり認識しておく必要があります。

 

マイホームのローンをちゃんと返済計画を立てて組んだが、突然のリストラで収入を失い、ローンが返せなくなった、だまされて資産全てを失ったなど、必ずしも本人の過失とはいえない場合には、自己破産は認められることがほとんどです。

 

それに対し、ギャンブルのためにお金を借りていた、遊行費のために借金を続けた、違法な投資のために融資を受けていたなどのケースでは、本人の意図する過失が原因となっていると判断され、自己破産が認められることはありません。

 

もし自己破産が認められないと、何年かかっても借金は返さなくてはいけなくなります。

消費者金融とキャッシング

キャッシングというのはお金を借りることですが、昔はサラ金、消費者金融とも呼ばれていました。キャッシングというと何かカッコよいイメージがあるような感じですが、実際には昔の消費者金融、サラ金の呼び名が変わっただけ、と考えるべきです。

 

キッャシングは、金融機関からお金、現金を借りることは意味しています。そういう点で、昔の消費者金融と変わらない、と言っているのです。

 

ただ昔と違うのは、今はほとんどの消費者金融機関は銀行に買収、あるいはグループになり、昔のようなダーティーな、暗いイメージが少なくなったことです。

 

そして実際に、昔は広く行われていたグレーゾーン金利というある意味、違法と言える高い金利でお金を貸すということはなくなりました。

 

そういう点では、昔よりも安心して金を借りられるようになったと言えます。厳しい取り立てが法律で禁じられたことも、消費者金融の負のイメージを払拭するのに役立っています。

 

ただ、お金を借りるということ自体は、名前がキャッシングと変わっても変わることのない事実です。つまり、借りたお金は返さなくてはいけない、返せないとなにがしかのペナルティーがある、ということは、消費者金融であってもキャッシングであっても全く同じです。

 

そのことを肝に銘じてキャッシングを利用する必要があります。

 

キャッシングの金利

 

キャッシングと広く呼ばれるようになってから大きく変化してきたことに、貸出の金利があります。

 

消費者金融と呼ばれていたころは、貸出の金利は銀行よりもはるかに高く、2倍近くで貸し出していました。それが消費者金融が大きく業績を伸ばしていた一番の理由です。

 

しかしその金利が違法となってから、消費者金融業界は一気にしぼんでいきました。利用する人が激減しただけでなく、新しく決められた金利より高い金利で融資していた分を、利用者にすべて返却すべし、という法律ができたからです。

 

この法律は、中小の消費者金融だけでなく、有名な大手までも経営基盤を揺るがしました。その結果、ある業者は廃業に追い込まれ、残った大手の消費者金融も、そのほとんどは買収や資本出資など、銀行に取り込まれることになりました。

 

この大きな流れは、不況の影響で融資先が激減して困っていた銀行にも渡りに船の状態で、あらたな貸出先に多数の個人を加えることができるということで、ほとんどの大手の銀行が出資などに乗りだしたのです。

 

そして今は、グレーゾーン金利などではなく、貸出金利は銀行と同じで、返済期間も理にかなったものとなっています。

 

ただいずれにしても、賢く利用するためには金利が一番重要です。どこのキャッシングを利用するか、まず金利を比較することが第一歩となってきます。

慰謝料が支払われるケース

慰謝料が支払われるケースとしてポピュラーなのは、離婚、交通事故をはじめとする乗り物や施設で発生した事故、損害賠償の一環などがあります。

 

慰謝料というと離婚、というイメージが強いですが、このように、かならずしも離婚だけが慰謝料の対象になるわけではありません。

 

慰謝料の基本的な思想は、心的、肉体的に損害を与えた相手に対し、おわびの気持ちの提示、補償や補填などのために金銭を差し出すことです。

 

交通事故のケースでは、保険会社が変わりに支払ってくれる補償もありますが、事故を起こした方が謝罪の気持ちとして、慰謝料を支払うことも、ごく一般的に行われます。

 

一方で、故意的に相手を傷つけたといったケースでは、裁判所が慰謝料の支払いを命じることもあります。

 

裁判までにはならなくても、子供同士のケンカで、ケガをさせた子供の親が、相手に対して心づけをもって謝罪に行くというケースでも、心づけは慰謝料と見ることもできます。

 

相手に対して謝罪の気持ちをこめ、それを目に見える形にするためのひとつの方法が慰謝料、ということになるのです。

 

ただそうは行っても、実際に慰謝料が問題になってくるのは、圧倒的に離婚のときが多く、全体の6割以上を占めているとされています。

 

そして問題になるのは、交通事故のように何かの保険に入っていて、保険会社が代わりに払ってくれるということはなく、すべて自分、自腹を切って払わなくてはならないからです。

 

慰謝料の上限

 

慰謝料で一番に問題になるのは、その金額です。

 

慰謝料の本来の目的からすれば、その金額には上限はつくらないべきであり、損害が大きければ大きいほど、高い金額を支払うべきですが、実際に払うことができない金額を設定されても、結局は決められた金額の慰謝料を受け取ることができません。

 

理由があまりにもひどく、損害が甚大のときは、まれに海外のように法外な金額が命ぜられることがありますが、ほとんどの場合、払える金額で上限が切られることになります。

 

ただその見極めというのが難しく、裁判になれば、過去の凡例を参考にして金額が決められることがほとんどです。また、過去に凡例がないケースになると、似たようなケースを参考にするか、裁判官の独自の判断にゆだねられることになります。

 

 

そうはいっても、交通事故なら、原因によって数百万円から数千万円くらいが上限の相場で、よほどのことがあれば、数億円になることもまれにあります。

 

電車や飛行機などの公共交通機関の事故になると、被害を受ける人の数が一気に増えるので、慰謝料の卜−タルの金額はかなり大きくなりますが、一人当たりにすれば、交通事故とくらべて高くなる、ということはないのが実情です。

 

直接与える損害などは、その方法や背景などでかなり上限は変わってきます。どちらかというと、被害を受けた側の心情を考慮して、厚めに金額が決められる傾向があります。

 

離婚の慰謝料

 

離婚する理由で一番多いのが浮気です。割合としてみても圧倒的に多く、離婚するカップル全体の6〜7割が浮気が原因となっています。

 

浮気が原因で離婚する場合、浮気をした方がされたほうに対して慰謝料を支払うことになります。浮気されたことによる心的ダメージ、侮辱などがその主な理由です。心理的なダメージがほとんどで、肉体的な損害はほとんどなく、客観的な判断が難しいこともあり、慰謝料の金額は、高くても数百万円くらいが相場になっています。離婚に際しての調整が複雑になり、当人同士だけでは収集がつかなくなると調停をすることになり、裁判所の判断で慰謝料が決められることになります。

 

芸能人のような有名人になると、数億円を要求する人もいますが、それは相手にし払い能力があると判断されたときであり、一般の人でそこまで高い慰謝料が命ぜられることは、まずありません。

 

離婚でお金がかかるのは慰謝料よりも、子供がいる場合の養育費です。子供が成長し、自立するまでの養育費をずっと支払い続けなくてはならないので、慰謝料とは比べ物にならないくらい、大きな金額になるのが普通です。

子供の将来

子供の将来を考えない親はいません。どの親も、子供には幸せになってほしい、と願っています。

 

日本は高度成長時代に今の教育制度を確立しました。小学校と中学校は義務教育といって、すべての子供にかならず教育をうけさせることが、教育法で決められました。

 

そして、誰でも学校に行くことができるように、小学校と中学校は基本的に授業料は無料となりました。ただこれは後に、私立の小学校、中学校が生まれると、授業料を支払わなくてはいけなくなりましたが。

 

公立の学校に通っている限りは、授業料がかからないのは今でも変わりません。ただこれも、高度成長時代はよかったのですが、もう十分成長して先進国の仲間入りを果たし、逆に先進国同士の競争の中に巻き込まれるようになると、誰でも学校に行けることは、逆に、同じタイプの人材を生み出し、厳しい競争社会では生き残っていけない、というデメリットが目立つようになってきました。

 

そこで近年注目されているのが、私立の学校です。

 

私立の学校では、独自のカリキュラムを設定し、多種多様な人材を生み出せるので、公立とは違うということをアピールすることで伸びてきました。

 

そして時代の変化に敏感な親たちは、いち早くこのことに気がつき、子供を私立の学校に行かせるようになったのです。

 

増える教育費

 

私立の学校に行かせるためには、当然ですが、授業料を払わなくてはなりません。教科書も無料ではなく、制服が指定されている場合は、その費用もかかります。高校になると私服のところもあり、そうなると普段着に余計にお金がかかるようになります。

 

福利厚生なども、公立なら大抵は無料ですが、私立ではこれもまた、お金を払わなくてはなりません。

 

このように、私立では学校に行かせるだけでも、公立よりもはるかにお金がかかりますが、その私立を受験するのにも、お金がかかります。

 

学校の授業だけでは足りないので、ほとんどの場合、学校が終わったあとに学習塾に通わせることになります。学習塾の費用もかなり必要で、人気の高い講師がいる塾になると、さらに塾の費用はアップします。この他にも、家庭教師をつけたりもします。

 

こうして教育費はどんどん膨らんでいき、一般の人ではとても払いきれなくなってきます。そこで、子供が生まれたとき、将来の教育費を積み立てておくという方法が考えられました。それが学資保険です。

 

学資保険では、毎月一定の金額を積み立てていき、受験や塾通いなとで必要になったときに保険金として受け取ることができます。

 

積み立てに上限はありますが、それでも将来の必要なときに備えるための方法として、人気になってきています。

リーマンショックから大不況

2008年、アメリカでいわゆるリーマンショックが起こりました。その内容や原因については、新聞やメディアなどで数多く報道されているのでここでは特に深く書きませんが、それ以来、世界的な不況の波が押し寄せてきています。日本も例外ではなく、バプルがはじけてから続く不況は、リーマンショック以降も持ち直すことはなく、そのままです。今の世界的不況の原因は、必ずしもリーマンショックだけではなくなりました。

 

ギリシャ問題や、大企業のグローバル化など、いろいろな要素が複雑に絡み合って、大不況の体を作り出しています。

 

不況で一番影響を受けるのが、私達、一般人です。会社に勤め、給料をもらって生活している人、自営業をしている人などです。

 

資本主義社会では、物品やサービスを誰かに購入してもらうことで、利益をあげています。その利益の中から、会社員であれば給料であったり、自営業者であれば、生活費を出しています。このことはつまり、物品やサービスが売れなくなれば利益が出ない、イコール、給料、生活費が出ない、ということを意味しています。

 

そうなると次に起こるのは、物品やサービスの購入を控えようという動きです。購入を控えると、企業は利益が減ります。そして給料が減って…という悪循環に陥っているのが、今の世界の状況です。

 

リストラされてしまったら

 

今の時代、日本の企業で働いているからといって、ずっとそのままでいられるとは限らない時代になってきました。会社が危なくなれば、社員の削減、リストラをする可能性があるからです。

 

不幸にも、もしリストラされてしまたら‥。

 

すぐに次の仕事を探さなくてはなりません。ある程度は蓄えがある、という人でも、この不況の中、いつ就職できるかわかりません。そのためも、リストラされたことのショックはあると思いますが、頭を切りかえて、すぐに就職活動を始める必要があります。

 

もちろんこれは独身の人だけではありません。家庭を持っている人なら、収入がなくなれば途端に家族が困ることになるのですから、なおさらです。

 

 

そして就職活動と並行して進めるのが、失業保険の申請です。リストラの理由のいかんにかわらず、仕事を失ったら誰でも失業保険を申請することができます。

 

ただし、保険金を受け取るためには条件があります。それは、ちゃんと就職活動をしていることです。何もせずにただぽーっと暮らしているだけでは、失業保険の支給対象にはならず、保険金を受け取ることはできません。

 

申請はハローワークに行って手続き等、行う必要がありますが、就職活動も一緒にすることができるので、もしリストラされてしまったら、まず、ハローワークに行くようにします。

 

失業保険のことだけでなく、就職活動や生活に関する様々な相談にものってくれます。しかも、ハローワークは公的機関なので、相談等は全て無料です。これは利用しない手はありません。